行政改革!「みんなの役所」への道

役所は住民のみなさまのもの。そして志をもつ公務員の自己実現の場。そんな役所をつくる知恵、共有しませんか?

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雇用対策は道路より公共交通機関を

政府は雇用対策のために財政健全化路線を転換し、支出拡大に踏み切るそうです。財政健全化を中断することには絶対反対です。ですが、どうしても支出を増やすのであれば、決して道路へ投資することはせず、公共交通機関に投資して欲しいと思います。

なぜ道路ではダメなのか。まず第1に、雇用対策としてよい選択肢といえません。道路工事は一時的に雇用機会を増加させますが、工事が終わったらまた失業者が発生します。なので継続性がありません。最悪、雇用を継続するために採算性を無視して道路建設を続けるようになることもあります。次に、CO2の排出等により、環境への負荷が増え、社会の持続性が損なわれます。将来世代に負の遺産ばかりが残されるようになります。

一方、公共交通機関を増設するのであれば、工事により雇用が生じるだけでなく、建設後も鉄道会社の職員としての雇用が生じるため、雇用が継続的に発生します。便数の増減で雇用の調整をすることも可能です。そして渋滞を解消若しくは緩和する効果も期待できます。さらに環境に優しいので、環境の面では将来世代の負担が軽減されます。

借金をして事業をするのですから、世代間の公平性を十分考慮した事業を行って欲しいと思います。

(参考にウェブ上の新聞記事を引用します)

「09年度予算:新規国債35兆円規模 健全化後退が鮮明に」

 政府は9日、09年度予算編成で、新規国債発行額を34兆~35兆円とする検討に入った。景気悪化の影響で法人税を中心に09年度の税収見積もりが大幅に落ち込むため。新規国債発行額が当初予算ベースで30兆円を超えるのは4年ぶりとなる。小泉政権発足時に掲げられた「国債発行30兆円枠」を大きく上回る規模で、財政健全化路線からの転換が鮮明になった。
 09年度は基礎年金の国庫負担引き上げなどの影響で国の政策経費を示す一般歳出が51兆円台と、初めて50兆円を突破。予算全体の規模を示す一般会計総額も80兆円台後半と当初予算としては過去最高となる見通しだ。一方、世界的な景気悪化を背景とした企業業績の低迷で、法人税収は大きく落ち込む。そのため、08年度の税収は当初見込み(53.6兆円)から6兆~7兆円下振れし、47兆円程度にとどまるとみられる。
 この結果、08年度当初予算で25.3兆円としていた新規国債発行額は、歳入不足を穴埋めするための赤字国債増発で33兆円前後まで膨らむ。09年度は景気悪化の進展で一段の税収減が予想される上、歳出の大幅な削減も難しく、国債発行の一層の上積みは確実。財政赤字の拡大に歯止めがかからない状況に陥っている。

出典:毎日jp 2008年12月10日 2時30分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081210k0000m020152000c.html


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