行政改革!「みんなの役所」への道

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小さな政府と地方分権

「小さな政府」という言葉はよく耳にします。多くの場合は、民に出来ることはなるべく民に任せる。という考え方を表すキーワードとして使われます。この「小さな政府」のアメリカ政府の元高官の解釈が、田原総一郎氏のコラムで紹介されていました。

以下はブッシュ陣営の元大統領次席補佐官が「小さな政府」について語った一説です。

アメリカ人の中には、静かに暮らしたい人、懸命に金を稼ぎたい人、宗教に深く入って信仰に生きたい人もいる。色々な人が、それぞれ自由な自分の気持ちを曲げず、縛られないで、自由に生活できる国がアメリカだ。そしてそれが「小さな政府」なのだ。だから政府が個人の生活や個々の企業の経済活動に干渉しない。大きな政府はそれに干渉するので自由がなくなる。極端な話では、全部干渉するのが共産主義だ。

 出典:田原総一朗の政財界「ここだけの話」2008.11.27
 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081127/115794/

このコメントを読んで「確かにそうだよなあ」と共感しました。

政府というのは、その性格上融通の利かないところで、ここに仕事を任せると不自由です。人間が生きていく上で、充実感や生き甲斐を感じるためには、自由というのは非常に大切だと思います。民でできることはなるべく民で解決した方がよいと改めて思いました。
融通の利かなさも、より身近な行政機関に権限が降りることで緩和されます。なので、地方分権を進めることも大切です。市町村や都道府県(道州)などの身近な地方自治体に仕事を移せば、サービス内容の変更や改廃、チェックをしやすくなり。今よりはだいぶ民意を反映させられるようになるでしょう。

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