行政改革!「みんなの役所」への道

役所は住民のみなさまのもの。そして志をもつ公務員の自己実現の場。そんな役所をつくる知恵、共有しませんか?

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オープンソースの手法は役所で通用するか?

 梅田望夫の「ウェブ進化論」に触発された友人から、「オープンソースの手法は役所でも通用するか?」というテーマで話をしたいと言われました。毎月2回行っている読書会の一環です。「ウェブ進化論」はweb2.0の勉強をするために既に読んだの本ですが、頂いたお題を意識して、読み返してみました。

 オープンソースというのは、プログラムの設計図(ソース)を無償公開(オープン)することによって、不特定多数の人に改良されていく、という仕組みです。「ウェブ進化論」では、オープンソース的手法で成功した事例がいくつか紹介されています。一つは途上国におけるコレラ問題プロジェクトの話です。途上国においてコレラの問題を解決するためには、高額のお金か、高い技術が必要です。この課題にぶつかったある方が、ネットでこの問題を提起しました。すると、世界中の関連分野のプロフェッショナルがネット上で知恵を出し合い、現地の人間が安価に対応出来る方法を考え出し、問題を解決してしまった。というお話です。
 もう一つは、グーグルの組織運営です。グーグルは10年足らずで時価総額18兆円(マイクロソフトが現時点で30兆円です。)を超えた世界一勢いのある企業です。グーグルは、情報を社員全員で共有するというシステムをとっています。起案は勿論、上司や同僚と相談するためのメールのやり取りも、ほとんど全社に公開されます。この情報の共有がグーグルのスピードとパワーの源泉だそうです。

 では、役所でオープンソースの手法を採用した場合、どうなるでしょうか?一つのやり方は、業務の情報、課題を職員全員で共有し、知恵を出し合って、事務処理を行う。という方法でしょう。もう一つのやり方としては、情報共有の環を住民まで広げ、官民共同で知恵を出し合う、という方法です。これはグーグルを超えた情報共有のシステムになります。
 住民との情報共有は当面無理として、役所内での情報共有はできるでしょうか?もしこれが可能になれば、役所内で様々な職員からアドバイスをもらえたり、参考になる情報が簡単に手に入るので、より質の高いサービスを提供出来るようになるでしょう。また、縦割りの弊害の解消や事務処理のスピードアップが期待出来ます。

 役所にオープンソースの手法を持ち込もうとした場合、情報を持つ側の抵抗が予想されます。今の社会では、情報を握ってコントロールできることが"力"です。全てを情報公開すると、自分の恣意で動かせる部分、つまり裁量が大きく削られるので、強い抵抗が予想されます。先日橋本大阪府知事を囲んだ討論番組で、片山前鳥取県知事がいっていました。「出したい情報を出すのは広報。出したくない情報を出すのが情報公開。」と。
 抵抗勢力によりオープンソースの手法の導入が上手くいっていない事例として、マサチュー セッツ工科大学の事例が紹介されています。この大学は全ての教材をネットで無償公開しようとしています。しかし、当の教授は教科書の印税で儲けたいので、乗り気でない。その結果、あまりいい内容になっていないそうです。
 この話を引き合いに出し、オープンソースを実現するためには、既存の社会の仕組みとの軋轢と戦い続ける強い意志。そして損得を抜きにした狂気のような情熱が必要と著者は述べています。

 理想や夢に向かう「強い思い」が必要ということですね。


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