行政改革！「みんなの役所」への道

　北欧のスウェーデンやノルウェーでは福祉社会を実現しつつ経済的にも成功しています。北欧の福祉が手厚いといわれているのは、具体的には医療費が安い、年金が充実、失業手当と職業訓練が充実しているなどの理由からでしょう。但しその分税金はかなり高いです。日本では行政システムの先進事例として北欧の国々を引き合いにだされるし、このような社会を目指そうという声は大きいのですが、日本でそれは実現できるでしょうか？

　今のままでは無理だと思います。なぜかというと、日本では税率を上げることが出来ないからです。例えば日本の消費税5%など、どの国と比べてもひくいのに、消費税を上げることすら出来ません。他の税についてもやはり同様の理由で挙げられない。税というのは全て公共のために使うので、自分のために帰ってくるものです。むしろより効率的・効果的にお金が使われればむしろ喜ばしいことでしょう。それなのに日本の国民は無条件に増税に反対します。

　では何故増税にみな反対するのでしょうか？まったく残念なことですが、それは税金を執行する政治と行政が信用されていないからです。払った税金が何に使っているか分からない。無駄遣いをしているのではないか。天下りや自分達のために使っているのではないか。特定の業界のためにつかっているのではないか。多くの国民がそんな不満や疑問を持たれています。

　必ずしも北欧を目指す必要はありませんが、財政状況の悪化が続く中で増税ができないというのは深刻な問題です。行政はお金の使い道をオープンにして、支出についての説明をする必要があります。情報公開、行政評価、外部監査の導入等ガラス張りの行政が求められます。