行政改革!「みんなの役所」への道

役所は住民のみなさまのもの。そして志をもつ公務員の自己実現の場。そんな役所をつくる知恵、共有しませんか?

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官僚病

 稲垣重雄氏の著書「法律より怖い会社の掟」を読みました。この中で、「官僚病」というものが紹介されていて、面白いな、と思ったのでこのブログで紹介させていただきます。
「官僚病」は、もともと岸田秀氏がその著書「官僚病の起源 」で定義されたものです。稲垣氏はこの「官僚病」を紹介するに当たって、「官僚病の特徴は日本のあらゆる組織が示しうること」と、「官僚病の原因は、日本の組織が共同体化していること」を指摘しています。

次の引用文中の「官僚組織」と「国」を自分の属する自治体名に置き換えて読んでみてください。

***************** 以下引用 *************************
(1) 官僚組織は、本来国のため国民のためのものであるにもかかわらず、自己目的化し、仲間内のメンツと利益を守るための自閉的共同体となっている。
(2) しかも、その自覚がなく、国のため国民のために役立っているつもりである
(3) 共同体のメンバーでない人たち、すなわち仲間以外の人たちに対しては無関心または冷酷無情である
(4) 仲間に対しては配慮が行き届き、実に心優しく人情深い
(5) 身内の恥は外に晒さないのがモットーで、組織が失敗を犯したとき、失敗を徹底的に隠蔽し、責任者を明らかにしない
(6) 責任者は処罰されず、失敗の原因は追求されないから同じような失敗が無限に繰り返される
***************** 引用終わり ************************

官僚組織では、組織外のことは顧みられず、組織そのものが最優先されます。役所は住民のみなさんの血税を集め、公共に必要なサービスを提供する場所です。そういう場で、優先順位1位が組織、2位が職員、3、4が無くて5に住民。ということでは困ります。
しかし、そういう事例は枚挙に暇がありません。住民サービスの向上(事業の改善やビルド&スクラップ)よりも、職員にとって仕事が楽であること(前例踏襲)が選択されるのも典型的な例だと思います。とはいえ、人間なら人情というものがあります。ある程度は組織を優先しようとすることはしょうがないと思います。
職員の最優先事項を組織の利益から住民の利益にするためには何が必要でしょうか?一つは鳥取県のような行政のお金の使い道の決定過程の透明化だと思います。それから終身雇用制の見直しや成果主義の導入、行政評価の導入・・・いろいろ変えないといけないことがあると思います。

(おまけ)
次のウェブサイトで私的な「村社会」の定義が紹介されています。なかなか面白い内容です。→ http://drhnakai.hp.infoseek.co.jp/sub2-35.html




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経済白書を読んでみました

先日、はじめて「経済白書」を読んでみたのですが、これはとてもいい勉強になります。広く浅く日本経済のことが網羅されているのが一番のメリットでしょうか。浅いと言っても、テレビや新聞で得られるよりも深い知識が得られます。
経済白書を読む切っ掛けになったのは、最近読んだ「改革の真実 竹中平蔵大臣日誌」という本で紹介されていたからです。
竹中大臣曰く、
「日本の経済財政政策の一番の問題は,マクロ経済運営を整合的に行うシステムの欠如していることだった。日本は予算策定直前に、来年度の財政収支見通しを作成しているだけ。一方アメリカは向こう5年間の見通しが示される。経済財政諮問会議で中期的な方針を立てることにし、それを経済白書に盛り込むようにした。」
ということで、リニューアルされた経済白書に興味を持ったわけです。

○経済白書より
日本のサブプライムローン問題による銀行の損害は、欧米に比べたら小さい。しかし、日本の株価の下落は欧米より大きかった。なぜそのように影響を受けたのか。それは輸出関連業種のウエイトが大きいから。市場がある国の景気が悪くなったらその影響を受ける。市場がある国の経済状況に左右されなくするためには、国内市場を世界に開かなければならない。

●気付きなど
銀行はサブプライムローンにはあまり手を出しておらず、銀行そのものの影響は小さかった。なのに他国がサブプライムローンにやられて経済状態が悪化し、円高になり、輸出がでしにくくなった。そうならないためには、輸出主体でない外国企業を日本に誘致し、相対的に輸出主体関連企業の割合を減らすことが必要。ということでしょう。輸出を主体にしていると、日本ではどうしようもない要因で経済状態が悪化してしまうということですね。日本は規制が多いので、それを減らし、外国企業が進出しやすくする必要があるということだと思います。ちなみに、2006年末における株式上場企業に占める外国企業の割合は、ニューヨークで20%、ロンドンで10%であるのに対して、東証はわずか1%だそうです。

○経済白書より2
外国の低賃金労働力との競合が問題となっている。スキルの高い労働力と、それを必要とする産業を育てることが必要。

●気付きなど
新しい最先端の分野を攻める、新しい分野を開拓する、ということが必要なのでしょう。役所はそういう野心的な企業を支援するために、時代の変化に柔軟に、そして素早く対応できる必要があります。日本の経済を立て直すという視点においても、今の役所のシステムを大幅に見直す必要があることを再認識しました。
しかし気になるのは第一次産業のことです。食料は輸入に頼っていることが問題になっていますが、自給率を上げるということはもろ低賃金労働者と競合する分野に力を入れるということだと思います。これはジレンマなのでは?

○経済白書より3
石油価格の影響を低減するために、省エネルギーや新エネルギーの利用の推進と戦略的な資源確保を進めることが必要。

●気付きなど
環境系の仕事をしているため、省エネや新エネは環境問題対策のイメージが強いですが、国の経済政策でもあることを改めて認識しました。みなさんは環境政策のイメージと経済政策のイメージどっちが強いですか?



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